AIのビジネス分野への導入が、ChatGPTをはじめとするLLMや生成AIの普及によって加速しています。この進展は社会に非常に大きなインパクトを与えると考えられます。類似の変革として挙げられるのは、インターネットの普及です。最初は情報機器の連携手段としてしか考えられていなかったネットワークが、インターネット周辺の技術革新によって個人のコミュニケーションを始めとした社会生活のインタフェースとして認知され、利用されるようになり、人々の生活は大きく変化しました。また、インターネットの利用により社会構造やビジネス環境も大きく変わり、GAFAMを代表とする世界的なビッグテック企業が多数登場しました。
一方、日本では世界初の携帯電話からのインターネット接続サービスであるi-modeを開始していたにもかかわらず、既存の業務フローやビジネス環境へのこだわりから、インターネットの利用はコミュニケーションのみに限定され、高効率化や高収益化をもたらすビジネスモデルへの移行は、米国や中国と比べて遅れていると言えます。私は、同じ轍を踏まないためにも、ChatGPTをはじめとするLLMや生成AIのビジネス分野への普及をためらうことなく進めるべきだと考えています。
インターネットは単なるネットワークに過ぎませんでしたが、それがここまで便利なものとして認識されるようになったのは、Web/ブラウザ技術のおかげです。Web/ブラウザ技術によって、人々は簡単にデータにアクセスできるようになり、さまざまな情報の発信や受信が可能になりました。
AIにおいて、このWeb/ブラウザ技術に対応するのがChatGPTなどのLLMです。LLMの普及により、人々はプログラムコードではなく言葉で直接AIとコミュニケーションできるようになってきています。また、LLMはシステムやコンピュータに命令するプログラムコードを生成することもできますので、LLMを利用することで人々は言葉でシステムやコンピュータとコミュニケーションすることができるようになっています。この流れは今後ますます急速に加速すると予想されます。
もう少し細かく考察すると、インターネットの発展も２つの段階にわかれます。その境目を表現するバズワードは、2004年に提唱された”Web2.0”だと思います。Web2.0以前はインターネットの主な利用方法は、検索とメールでした。検索対象となるサイトの所有者は企業またはWeb技術やネットワーク技術を理解できる一部の個人のみであり、普通の個人がインターネットを利用して情報を発信することはほぼなく、いわゆる掲示板（BBS）に書き込みする程度でした。それに比べWeb2.0以降はブログでの個人の情報発信が始まり、TwitterやFacebookなどのSNSによる情報発信、情報拡散が可能となりました。その背景としては、クラウドの登場やWebフレームワークの進化、Web-APIやAjaxの普及など現在の利用されている技術の登場などがあると考えます。ビジネス環境もそれまでは一部の企業でしか提供できなかったECビジネスが急速に拡大し、現在にいたっています。特に2010年代に入ると”ビッグデータ”というバズワードが出現し、ビジネスにおけるデータ収集・活用の重要性が提唱され、それにより大量のデータ収集・活用され現在のビッグテックの発展やAI技術の発展に寄与しています。
繰り返しになりますが、この間に日本の大部分の企業ではインターネットの活用は、コミュニケーションのためのメールや、情報収集のための検索活用に限定されており、その他のネットワーク利用は社内用インターネット（イントラネット）によるワークフローの電子化が大部分でした。ゆえに、データ活用に向けた収集もそれらの技術開発も遅滞した。この間も国、企業で技術開発に対する投資は行われていたが、対象はすでに大部分のシェアをGoogleが持っていた検索エンジンや、規模的にAWSと比較にならないクラウドサービスを立ち上げるため、いわゆるキャッチアップのために行われていました。1960年〜1980年代のようなまだグローバル化していない時代であれば米国の技術をキャッチアップし、より安価なサービスを構築することでビジネスを立ち上げることは可能でした。しかし、現代のようなインターネットで世界とつながる時代においては国内ユーザ限定と言えどもシェアを取り返すことは容易ではなく、ビジネス的な成功には結びつきませんでした。
AI普及時代においてこれらの反省を活かすためには、すでに遅れているAIの基礎技術やLLM構築の投資をするのではなく、AIを利用することで他の先進国に対し劣っているとされる生産性の向上や、間近に迫っている生産労働人口の急減に備えるという方向に国や企業の投資をシフトするべきと考えます。現在計画されている、国産LLMに対する数十億円の国の投資額はGAFAMの投資額に比較して2桁も少なく、日本だけでしか使えないLLMは構築かもしれませんがそれ自体のビジネスの成功は日本の市場規模的に難しいと考えます。それよりもAI/LLMをビジネスインフラと捉え、それらを用いたグローバル向けビジネス立ち上げへの投資にシフトするべきと考えます。