2016年2月 – Singularity 2045

経済産業省は、ＩｏＴ（モノのインターネット）社会実現に向け、無給電型のデータ収集端末やビッグデータ（大量データ）解析に使う人工知能（ＡＩ）専用コンピューターなどの開発に官民で乗り出す。半導体単体の性能向上が限界を迎えつつある中、次世代コンピューターである「非ノイマン型」（用語参照）という方式を採用して性能を高める。ＩｏＴ産業を振興しつつ、日本の半導体産業の復権にもつなげる考えだ。３月にも公募を開始、研究開発費の半額を補助する。

２０１６年度予算案に新規で３３億円を計上している。企業に事業委託する形とし、採択件数は１０件以下となる見通し。無給電型のデータ収集端末は、太陽光や振動による発電で足りる低消費電力型であり、機器に埋め込んだままでも長時間作動し、センサー機能や情報処理を担う。端末の電子部品の回路などを見直し、大幅な消費電力削減を目指す。

ＡＩ専用コンピューターでは量子力学に基づく超高性能の「量子コンピューター」や脳神経を模したコンピューターが候補。情報端末への不正アクセスや乗っ取り対策向けの技術開発も進める。

ＩｏＴは自動運転や自動インフラ点検、遠隔医療などあらゆる分野で求められている。ＡＩなどの技術向上はめざましいが、情報の蓄積や解析を担うハードウエア面では、半導体の回路の微細化で性能を高めるという従来の手法が限界を迎えつつあり、ＩｏＴを推進する上で「ボトルネックになる可能性がある」（経済産業省）。

そこで現行のノイマン型と異なる設計思想である「非ノイマン型」コンピューター開発を進める。また、コンピューターの基本設計が一新されれば、日本企業にとって挽回のチャンスも生まれる可能性がある。

http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20160127-09.html

月: 2016年2月

「脳の進化的起源を解明 | 60秒でわかるプレスリリース | 理化学研究所」

経産省、ＩｏＴ推進へ官民でＡＩ専用「非ノイマン型」コンピューター開発